2009-06-09 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
損害保険業界として設置している紛争解決体制、すなわちＡＤＲ機関といたしましては、私どもの損害保険調停委員会のほかに、財団法人交通事故紛争処理センター及び財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の全部で三つの機関がございます。近年では、私どもを経由せずに直接各機関に申立てのあった事案も含めて、この三機関を合わせますと年間七千件を超える紛争が解決されております。
損害保険業界として設置している紛争解決体制、すなわちＡＤＲ機関といたしましては、私どもの損害保険調停委員会のほかに、財団法人交通事故紛争処理センター及び財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の全部で三つの機関がございます。近年では、私どもを経由せずに直接各機関に申立てのあった事案も含めて、この三機関を合わせますと年間七千件を超える紛争が解決されております。
それから、財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の運営費は年間約五億円であると承知しております。いずれの機関も利用者は無料ということで、消費者の皆様の利用料金は発生いたしておりません。
まず、紛争について何か機関を持つべきではないかというものについては、自賠責保険・共済紛争処理機構というものがありまして、それに対して、被害者あるいは保険会社からでも紛争処理について申し立てをすれば、そこが保険金支払いトラブルについて調停を行う、そのような制度を持っております。